♠ 外国人参政権における法的側面１

最近また外国人参政権を認めるべきだという主張が起こってきており、
政治家の中には認めるべきだと言う方もおられますが憲法上どうなのか見ていきます。
ますは大枠である外国人の人権共有主体性が認められるかどうかから。

＜以下引用＞

○外国人の人権享有主体性

問題提起：
外国人も人権享有主体性となりうるであろうか。第三章の標題が「国民の権利」
となっていることから問題となる。

理由：
思うに、人権は前国家的性格を有するし、憲法は国際協調主義（前文３段、
９８条２項）をとっている。

結論：
したがって、外国人も人権享有主体性となりうる。具体的に、いかなる人権が
いかなる限度で外国人に保証されるかは、人権の性質や外国人の種類を考慮して
個別に決すべきである。

＜補足説明＞

前文３段…「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視しては
ならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり」という前文の下り。

９８条２項…【条約及び国際法規の遵守】「日本国が締結した条約及び確立された
国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」事を定めた憲法の条文のこと。

「結論」にもありますが当然「外国人も人権享有主体性となりうる」んですが、では
「具体的に、いかなる人権がいかなる限度で外国人に保証されるか」となると
「人権の性質や外国人の種類を考慮して個別に決すべき」となります。
また参政権という権利に関しては憲法１５条で「国民固有の権利」と定めており
憲法上保証されているかとなると問題となってきます。次から同じテーマの記事で
外国人参政権の憲法的な面から見た性格についてみていきます。

１５条１項　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。