♠ 米広報文化交流局の対日工作から見える世論操作

京大教授陣に反共工作　50年代、映画制作支援も
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200710210221.html

一九五○年代に日本の左傾化を恐れた米広報文化交流局（ＵＳＩＳ）が日本で
行った世論工作を詳述した報告書が二十一日までに米国立公文書館で見つかった。
左派勢力が強かった京都大学の教授陣を対象にした反共工作のほか、日本映画
やラジオ番組の制作、出版物刊行をひそかに援助、米国が望む方向への世論誘導
を図った実態が細かく描かれている。

　報告書は、米政府情報顧問委員長（当時）を務めたエール大学の故マーク・メイ
教授が五九年、日本に五週間滞在しまとめた。フロリダ・アトランティック大学の
ケネス・オズグッド助教授が発見、冷戦時代の米対外世論工作をテーマにした
著書「トータル・コールドウォー」の中で明らかにしている。

　京大への工作は、五二年に左派教授陣や全日本学生自治会総連合（全学連）
などの影響力拡大に危機感を抱いた服部峻治郎総長とＵＳＩＳ神戸支部が協議を
開始。吉川幸次郎文学部教授、高坂正顕教育学部教授ら保守派とされる若手
教授陣を米国に順次派遣するなどして反共派に育て、帰国後はこれら反共派が
ＵＳＩＳと接触を続けるとともに、各学部の主導権を握り、左派封じ込めに
成功したとしている。

　報告書によると、ＵＳＩＳは(1)日本を西側世界と一体化させる(2)ソ連、中国の脅威
を強調する(3)日米関係の強化で日本の経済発展が可能になることを理解させる
―などの目的で、五十の世論工作関連事業を実施。このうち二十三計画が米政府
の関与を伏せる秘密事業だった。

　この中には、ＵＳＩＳが台本を承認して援助した五本の映画やラジオ番組の制作、
出版物刊行、講演会開催などがある。特に、五七年十二月に封切られた
航空自衛隊の戦闘機訓練を描いた映画を、日米関係や自衛隊の宣伝に役立った
と評価している。この映画はかねて米政府の関与がうわさされた「ジェット機出動
第１０１航空基地」（東映、高倉健主演）とみられている。

＜当ブログ主見解＞

至って普通です。映画なども情報戦を意識してみるとまた違った見方ができるかも
知れません。日本の各政党の主張も周辺諸外国の支援や操作を受けている
という噂は長年言われているところではありますが。この報道で分かるとおり各国
情報機関に左右される日本世論という側面が見えてきます。

自国の国益に即した政治目的達成のために各国はあらゆる媒体に浸透して
それぞれの国に有利な情報を伝えさせ、また逆に不利な情報はできる限り黙殺なり
封殺なりしてその伝達を妨害し極力排除するというのは当然で何も特定の報道機関に
関わらずＴＶ各局や新聞各紙の主張によって、偏向した報道や捏造報道として
現れており当たり前に行われているところなのはもはや自明でありますな。

特にネットの普及などにより日常多くの情報資料に触れている生活を我々は
送っており、その全てにクロスチェックを行うのは不可能ではありますがネットにより
情報が多いからといってその個々の情報の精度が高いかと言うのはまた別の話であります。
当ブログも含めて猫も杓子も情報を発信する側にもある現在では特にその玉石混交ぶり
は顕著でありますのでマスコミの「アサヒる」事例も含めできうる限りお伝えいたしたい。

しかしまあ、この京大教授陣に対する反共工作というのは結果としてはそれほど
共産圏の現状や結果を考えると問題があるとは思えませんが問題があるとしたら
寧ろ日本政府がこの工作を察知した上で黙認したものではなかった、つまり監視や
制御下におくことができなかった事自体ではなかったかと。米国は米国の国益にしか
即さず行動しないために必ずしも日本国の国益に合致しているかどうかは無関係で
有害な結果をもたらす可能性もある訳ですから。情報機関の充実は急務ですよ。

対日浸透工作の実例とその効果

人権擁護法案成立めざし、自民人権調査会幹事長ら顧問に【伊吹・青木幹・山崎拓】
http://news23.2ch.net/test/read.cgi/news/1195804335/

朝鮮人「在日人権資料センター作ったから日本人は土下座して謝罪しろよ」
http://news23.2ch.net/test/read.cgi/news/1195867636/

三重県で在日韓国・朝鮮人の「住民税半額」　「不公平だ」との批判相次ぐ
http://news23.2ch.net/test/read.cgi/news/1195650745/