♠ 靖国神社首相参拝における法的側面１

靖国神社への首相参拝における法的側面や公明党と創価学会は政教一致ではないか
という批判などの問題に応用可能と思われるものを少しまとめて行きたいと思います。

以下は司法試験の予備校大手であるＬＥＣ東京リーガルマインドが出版した
「Ｃ－Ｂｏｏｋ　憲法Ⅰ＜総論・人権＞」より引用したものです。

司法試験の出題に対して“このように答えましょう”という模範的回答例です。
その中で論証の流れを示す「論証カード」がコンパクトによくまとまっているので
参考にさせて頂きました。また司法試験を前提にしたものですから判例を中心
としたもの、学説でも通説や多数説を中心としたものを採用しているため意見が分かれる
ものの中でも妥当性の高いものとなっており思想的な偏りは少ないと思われます。

その第一回として足元を固める意味から「信教の自由」について。

＜以下引用＞

問題提起：
信教の自由の限界をいかに考えるか。

原則：
思うに信教の自由の保障は、内心の信仰に関する限り、１９条の場合と同様に
絶対的保障と解される。

修正：
しかし、信仰の表明としてなされた外部的行為が、他者の権利・利益に現実的・
具体的害悪を及ぼす場合にまで、絶対的に保障されるとするべきではなく、
公共の福祉（１３条）による一定の内在的制約に服することになる。

審査基準：
ただし、その違憲審査基準としては、信教の自由が精神的自由権の中核を
なすものであることから、表現の自由と同じ厳格な基準が適用されるべきである。

＜補足説明＞

「原則」にある１９条とは【思想及び良心の自由】を定めた精神的自由権について
定めた憲法の条文のことです。精神的自由権が侵害されると権利の回復を図るのが
困難とされ経済的自由権と比して、より厳格な基準による違憲審査が求められます。
これを法律学上の用語として「二重の基準」と言い、表現の自由と同様な
「厳格な基準」で具体的な基準として用いられるものを「ＬＲＡの基準」と言います。

ＬＲＡの基準…「より制限的でない他の選びうる手段」（less restrictive alternative）の
事で立法目的が正当であっても、規制手段について、立法目的を達成するためにＬＲＡ
を利用することが可能であると判断される場合には、当該規制立法は違憲となります。
この基準は特に表現の時、場所、方法を規制する法令の合憲性を判断する際に
有用であると言われています。

＜その他の違憲基準の一例＞

ちなみに経済的自由権の違憲審査基準は選挙を通じて自己回復することが可能
なため精神的自由権と比べて緩やかな基準となります。その内、社会的経済的弱者
を保護するための規制（積極目的規制）については当該規制措置が著しく不合理で
あることが明白な場合である限り違憲とする「明白性の原則」となります。政策的な
判断は司法部門（裁判所）よりも政治部門（国会、内閣）の方が馴染むからです。
これに対し、国民の生命及び健康に対する危険を防止するために加えられる規制
（消極的目的規制）については政策的判断の余地が少ないので、やや厳格な
基準である「合理性の基準」を用いて違憲か否かを判断することになります。

＜個人的な感想＞

ここから精神的自由権の性質により首相の参拝を信教の自由からとすると違憲には
なりにくそうだという印象は受けますが政教分離原則という観点からはどうなのでしょうか。
政教分離原則には「目的・効果基準」が違憲審査基準として適用されます。
そういったことも含めて少しづつ追々論じていきたいと思います。