♠ 靖国神社首相参拝における法的側面２

今回は政教分離原則の法的性格についてです。

信教の自由の限界についてはこちら。

靖国神社首相参拝における法的側面１
http://imperialproperty.blog.shinobi.jp/Entry/447/

※「Ｃ－Ｂｏｏｋ　憲法Ⅰ＜総論・人権＞」より引用したものです。

＜以下引用＞

問題提起：
　政教分離原則の法的性格をいかに解すべきか。その解釈によって、政教分離の程度
や政教分離違反の場合の救済方法に影響が生じるため問題となる。

法的性格：
　思うに、条文の規定の仕方から、政教分離原則は人権規定ではなく客観的な制度
そのものを保障する制度的保障を定めたものと解したうえ（制度的保障説）で、分離の
程度を厳格に捉えていくべきである。

原則：
　そうすると単なる政教分離違反は人権という具体的な権利の侵害に関する争いには
ならない（「事件性の要件」なし）ので「具体的な権利義務の存否に関する争いで、
法律を解釈・運用して最終的に解決可能なもの」たる「法律上の争訟」（裁判所３Ⅰ前）
にあたらないため、裁判所は司法権を行使できず、裁判所による救済は認められない
のが原則となる。

例外：
　もっとも、１強制の契機があり、人権侵害（２０Ⅰ前・Ⅱ）が生じている場合は、
「法律上の争訟」にあたること、２住民訴訟（地方自治 ２４２の２）の場合は「法律に
おいて特に定める」（裁判所３Ⅰ後）場合にあたることから、この場合は裁判所による
救済が認められる。

＜補足説明＞

憲法第２０条【信教の自由】
１項 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、
国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
２項 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
３項 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

裁判所法第３条【裁判所の権限】
  　裁判所は、日本国憲法に特別の定のある場合を除いて一切の法律上の
争訟を裁判し、その他法律において特に定める権限を有する。

地方自治法第２４２条の２【住民訴訟】
 　普通地方公共団体の住民は、前条第一項の規定による請求をした場合において、
同条第四項の規定による監査委員の監査の結果若しくは勧告若しくは同条第九項の
規定による普通地方公共団体の議会、長その他の執行機関若しくは職員の措置に
不服があるとき、又は監査委員が同条第四項の規定による監査若しくは勧告を同条
第五項の期間内に行わないとき、若しくは議会、長その他の執行機関若しくは職員が
同条第九項の規定による措置を講じないときは、裁判所に対し、同条第一項の請求に
係る違法な行為又は怠る事実につき、訴えをもつて次に掲げる請求をすることができる。

＜個人的な感想＞

というわけで、そもそも権利規定ではないので政教分離原則の侵害で訴訟になる
ということは基本的に起きないはずなんですが首相が靖国神社に参拝すると全国で
様々な「市民団体」が「精神的苦痛を受けた」として違憲の訴えを起こすんですな。
もちろん裁判所は判決として違憲か合憲かの判断はできず、裁判官の個人的意見を
判決文の欄外に付す程度に収まるわけです。訴訟は具体的な権利の侵害に対して
初めて起こせるので基本的に権利ではない侵害されようもないものには判断しかねると。

まあ首相が神社に参拝したぐらいで何が侵害されるのかということなんですがそれに輪を
かけて、もともと外交や政治色の強い問題なので裁判所も判断したくないというのも
あるのかもしれません。高度な政治判断は裁判所の職務に馴染みませんからね。