♠ 防衛省、情報保全本部を新設へ…漏えい続発で大臣直属に

防衛省、情報保全本部を新設へ…漏えい続発で大臣直属に
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070804i114.htm

防衛省は、海上自衛隊員によるイージス艦情報の持ち出し事件を受け、
陸海空３自衛隊ごとにある情報保全隊を統合した「情報保全本部」を
来年４月に新設する方針を固めた。

機密情報の流出防止体制の強化を図るためで、
防衛相直属の統合組織とする。

情報保全隊は、自衛隊からの情報漏えいを防止する
防諜（ぼうちょう）を任務とし、自衛官と部外者との接触の監視や、
防諜に必要な情報収集活動を行う。陸海空３自衛隊ごとに置かれ、
隊員は計約９３０人。これまでは、３自衛隊に分かれていることによる
連携不足も指摘されていた。

また、防衛省は自衛隊員による刑事事件を捜査するため、
３自衛隊ごとに設置されている警務隊を統合し、防衛相直属の組織
とすることも検討している。

イージス艦情報の持ち出し事件は今年３月に発覚。
これについて、米政府は強い懸念を示している。
米政府はまた、日米の防衛協力と情報共有を今後進める前提
として、日本側の情報保全体制の強化を求めている。

（2007年8月4日22時25分  読売新聞）

結果として情報保全が上手くいく体制作りができるのであれば、
過去の失敗も生きてくるというものですし、防諜体制確立は
外交や各国情報機関との関係醸成という面で日本政府の至上命題
でもあり中長期的にも関係修復や信頼回復という意味で重要です。

当面はＦＸ選定という視点からも大きく関わってくる話でもありますし
これ自体は短期的話題でも日本の空の防衛としては今後数十年は
使い続けるわけでもあり中長期的な軍事戦略の話題とみることもできます。

またこのことはこのタイミングで国家を挙げて情報戦略の策定を急がなければ
周辺各国の不穏な動きも合わせてみると確実に禍根を残すことになるでしょう。
そもそもスパイ防止法や刑法上において防諜に関する条文がない
というのは国民の安全を預かる国家として如何なものだろうかと言わざるを得ません。

公安調査庁の人員を割き基幹要員にして内閣情報調査室の拡充と
戦略立案機関たる国家安全保障会議（ＮＳＣ）の立ち上げを
模索している最中にその公安調査庁と所属官庁の法務省（と検察）は
北朝鮮工作機関である朝鮮総連の浸透工作を受けていた
という事実からも事態は切迫しているとみるべきではないでしょうか。