♠ 今後の慰安婦問題に対する対抗策

無論、事実無根で中身の無い何ら拘束力もない米国下院の
対日謝罪要求決議など当初から問題にもなりません。
この問題は米議会調査局によるこの報告書でも指摘される通り、

「1945年のアメリカによる日本の都市へのナパーム弾による爆撃
(1945年3月9日の東京大空襲に始まり、推定で8万人以上の日本人を
殺害した)と1945年8月の原爆投下に対するアメリカの公的補償を
可能にする逆の危険性を孕んでいる。」

訳ですから日本の国会議員有志一同は一致して
対日「従軍」慰安婦決議とは違い確固たる歴史的事実である
対米広島・長崎原爆投下被害非難決議や
対米東京大空襲死者８万人賠償請求決議なり
対米慰安婦謝罪要求決議でも
対米米軍戦争犯罪弾劾決議などの準備段階に入るべきです。

また安倍内閣の対応としては先に記事を取り上げたように
もし米政府が「下院の謝罪要求決議を支持しない」というのであれば
米議会決議を無視して米政府の意思を積極的に歓迎してもいいでしょう。

そうでなければイラクから自衛隊を撤退させることも検討しましょう。
もともとこれぐらいで日米間の中長期的戦略に変更を加える余地はありません。
自衛隊をイラクから撤退させたぐらいで米軍が安保条約を
破綻させ沖縄から撤退させて敵国になる訳がありません。
自ら継戦能力と戦略拠点と戦費調達を奪うことになるからです。
そもそも米軍からして早くイラクから撤退したいというのが本音でしょう。

一方、ここからが重要な話ですがもちろん一連の中国や韓国ロビーを
バックにしたこの動きは明らかに日米間の離間工作であるためそのことも
念頭に置き日米政府間で落としどころを探りつつ対米対抗策を立案すべきでしょうね。

この件に関しては日本の方が手札は多く今後「ずっと日本のターン」です。
日本国民を代表する日本国国会とその内閣はこの際、広範かつ硬軟
どちらの対応も用意し実行できることを世界に知らしめるべきです。
結果、日本の国際的な地位が上昇することがあっても下降することはありません。
むしろ緊密な日米同盟と周辺諸外国を侮らせないことにつながるはずです。