♠ トルコ猛反発 米のアルメニア人虐殺非難決議案 「穏健な日本」と対極

国際情勢の分析と予測
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●トルコ猛反発　米のアルメニア人虐殺非難決議案　「穏健な日本」と対極

産経新聞　2007年3月11日

【ワシントン＝古森義久】米国議会の下院に９０年前のアルメニア人虐殺で
いまのトルコを非難する非拘束の決議案が出され、採択される見通しも生まれてきた。
現在のトルコ政府は同決議案に猛烈に反対し、もし可決の場合にはトルコ国内の
米軍による基地使用をも制限すると言明し、両国関係の危機までが語られ始めた。
米議会民主党が日本の慰安婦問題糾弾の決議案を審議する状況と
酷似しているが、トルコの対応は日本のそれとはまったく異なっている。

同下院には１月末、１９１５年から数年間に起きた「アルメニア人虐殺」を
非難し、その非難を米国の今後の対トルコなどへの外交政策に反映させる
という趣旨の非拘束の決議案が民主党アダム・シフ議員（カリフォルニア州選出）
らによって提出された。虐殺開始の記念日とされる４月２４日までに
本会議で採決される見通しだ。

アルメニア人虐殺とはオスマン帝国時代のトルコにより帝国領内少数民族の
アルメニア人約１５０万人が虐殺されたとされる事件。欧米の歴史学者の間でも
「トルコによるジェノサイド（事前に計画された集団虐殺）」とされ、
今回の決議案でもその用語が使われている。

しかしトルコの歴代政府も国民多数派も集団虐殺とは認めず、
現政権はアブドラ・ギュル外相をこの２月、ワシントンに送って米側の政府や
議会に対し同決議案が採択された場合、トルコ国内の反米感情が燃え上がり、
政府としても自国内のインジルリク基地などの米軍による使用を
禁止あるいは制限すると警告した。

米国議会が外国、とくに同盟国の歴史的な行動をいま取り上げて非難する
という動きは、日本の慰安婦非難決議案のケースとまったく同じだ。
しかし、トルコが対米安保関係を変更してまで国家をあげて猛反対する
という点は日本の対応とはまるで異なっている。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/m20070311001.html

＜引用開始＞

トルコが対米安保関係を変更してまで国家をあげて猛反対するという点は
日本の対応とはまるで異なっているとの指摘もあるが、この理由は簡単で、
日本の従軍慰安婦強制連行は全く事実無根なのに対し、
トルコのアルメニア人虐殺は事実だからだろう。

ただ、「パレスチナ人と同様の、かつて追放された故郷へ戻る権利」を根拠に、
亡命アルメニア人がセーブル条約の示すアルメニア人国家地域に移住するか
どうかは微妙だ。というのは、旧トルコ領内のアルメニア人農民は
トルコ人の虐殺によってほとんど全滅してしまったと想像されるからだ。

＜引用終了＞

当ブログで中国の米国からの非難決議に対する
スルーっぷりをこちらの記事で取り上げました。

米国の対日謝罪要求決議案が下院を通りましたか。
http://imperialproperty.blog.shinobi.jp/Entry/150/

今回は同じ非難決議を米国から受けたトルコの例です。

全く歴史的背景を異にする上、引用元サイトの見解では
「日本の従軍慰安婦強制連行は全く事実無根なのに対し、
トルコのアルメニア人虐殺は事実だからだろう」としてます。

また「トルコ人の虐殺によってほとんど全滅してしまったと想像される」
としており深刻さの度合いでいえばトルコの方が上です。
さらに日本はトルコ以上に米国とは政治的な友好関係にあります。

日本の地政学的立地条件も今後の脅威となる中国に海を挟んで近く
長期的に戦闘機など多額な各種兵器の購入も見込まれる国であり
軍事的あるいは経済的、国家戦略的な価値からもトルコより上でしょう。

ちなみに直接にはこの問題とは無関係ながら
「トルコ　日本　歴史　友好」でググっても分かるとおり、
日本はトルコとも歴史的な友好国です。

「日本とトルコ」（ＦＬＡＳＨ）
http://www.kokueki.com/swf/toruko.htm

日本・トルコの友好関係
http://www.kasugai.ed.jp/jinryo-e/link/new-link/tokusyuu/tokusyuu5.htm