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－学校で教えてくれない経済学
ハリックの診断即治療＆虹彩と、Kenさんの経済学＆スケッチ
http://blog.goo.ne.jp/shinjo_mitsuroku/e/8a2ef91d198a82c570c8603c7fb27949
中国政府のスーダン政府との接近は、スーダン政府がスーダンDarfur地区で
殺害事件を繰りかえしていることから、欧米各国の北京オリンピックボイコットに
つながる可能性があると同紙は指摘している。
スーダンは、現在、中国への主要な原油供給国であり、2007年１～5月計で、
中国向け輸出は、470万トンと前年同期比5倍に急増している。
6月26日行われた中国・スーダン二国間の正式調印により、
スーダンからの中国向け原油輸出は飛躍的に増加するだろう
とＷＳＪ紙は解説している。
ＷＳＪ紙によると、米投資会社、Fidelity Investmentsは、中国石油企業、
Petro Chinaの持ち株の90%以上を既に売却したが、米年金ファンドへも
株式市場での中国ボイコットが拡大している。年2,300万ドルを運用している、
年金ファンド、California Public Employees’ Retirement Systemが、
スーダンとの関連企業として挙げた9企業の中にPetro Chinaが
含まれていると紹介している。
ユーロ圏の失業率低下は、ＥＣＢの金融政策に即直結する。
7月5日開催のＥＣＢの会合では4.0% で金利据え置きと見られているが、
最近の為替市場は、金利差を材料に動いているから、
日銀の金融政策にも少なからず影響するだろう。
一方、中国企業への米投資ファンドの動きの変化は、
欧米人の見方からすれば、水平線の彼方に、北京オリンピックまで
見据えた動きであることを示唆しているのかもしれない。
＜以上引用＞
少し長いので中国とスーダンとの関係やそれに対する
欧米各国の動きを中心に引用させて頂きました。
中国政府の人権に対する意識の低さを表わす証左に
ダルフール問題という新たな問題が加わってます。
以下は以前も紹介しましたが北京オリンピックボイコットに
関する識者のお話で米国の事情の一端が垣間見えます。
やはり中国に対する問題意識は広がりつつあるようです。
それにしても北京オリンピックを『ジェノサイド・オリンピック』（虐殺オリンピック）
と位置づけるとは欧米の有識者もなかなか明確ですな。
現在「北京オリンピックボイコット」のみならず「虐殺オリンピック」で
検索しても北京オリンピックについての記事が検索結果として多数出ます。
北京オリンピックはボイコットすべきです。
2-1 中国 スーダン弾圧問題 - 虐殺オリンピック
http://jp.youtube.com/watch?v=MHCQCz2Efnc
2-2 中国 スーダン弾圧問題 - 虐殺オリンピック
http://jp.youtube.com/watch?v=uJQ4Iid-wYc
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画像変更。少し面白い画像と思っただけで特にタイフーン押しな訳ではありません。
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