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「テロと戦う国はNATOに加盟すべき…もちろん、日本もだ」 米大統領候補・前NY市長
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1190366789/
1 :☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★:2007/09/21(金) 14:19:41
★“日本もNATOに加盟を”
・来年秋のアメリカ大統領選挙に向けた与党共和党の指名争いでトップを走る
ジュリアーニ前ニューヨーク市長は、アフガニスタンでのテロとの戦いに勝利するため、
日本のような主要国は、NATO・北大西洋条約機構への加盟を検討すべきだという
考えを示しました。
これは、共和党の大統領候補に名のりを上げているジュリアーニ前ニューヨーク市長が
20日、バージニア州で記者会見して述べたものです。この中で、ジュリアーニ氏は、
テロとの戦いに勝利するためには、アフガニスタンで軍事作戦を行っているNATOを
地球規模に拡大すべきだとしたうえで、新たな加盟候補国について「わたしが考えている
のは、インド、オーストラリア、シンガポール、イスラエル、そしてもちろん日本だ」と述べ、
日本のような主要国はNATOへの加盟を検討すべきだという考えを示しました。
そのうえで、ジュリアーニ氏は「これらの国々はすべて、テロに進んで対抗しようとして
いるうえ、テロに対処する最良の方法は攻撃だということを理解している」と述べました。
ジュリアーニ氏の発言は、テロとの戦いを支援するため、海上自衛隊がインド洋で行って
いるアメリカ軍の艦船などへの給油活動を評価し日本に対し、さらなる国際的な貢献を
求める考えを示したものと受け止められています。
“日本もNATOに加盟を”
http://www.nhk.or.jp/news/2007/09/21/k20070921000105.html
<以下当記事>
日本がNATO(北大西洋条約機構)へ加盟するいうことを仮定して考えてみます。
地政学的には日米豪印は海洋国家同盟という見方もできます。
一方、NATOも加えるとなれば中露のハートランド(註1)に対するいわばリムランド(註2)
同盟ともいえるでしょう。主義主張も民主主義と自由主義で一致します。
麻生太郎氏の著書の表題にもなった「自由と繁栄の弧」構想も大陸を迂回して
日本~台湾~ASEAN諸国~インド~中東~欧州という中露包囲網とも言える様な
もので日本の世界戦略が明確に打ち出されております。以下の動画には「外務省内での
若手官僚グループ研究の成果を首相官邸に認めさせ最後に大臣名義の著書で
明らかにしたもの」(森本敏氏)という見方もありました。
【テレビ】ローゼン閣下 麻生太郎 外相
http://www.nicovideo.jp/watch/sm433948
ということは「自由と繁栄の弧」は日本の国家戦略として公認になったものであり、
さらに米国も「“自由と繁栄の弧”構想を非常に評価している」(森本敏氏)ということで
概ね日米の国益が合致する面も多いということができるかと存じます。
また日米のみならず日本と政治体制が似通い中露の周辺を取り囲む国々である
日米台豪印+ASEAN+NATO=「自由と繁栄の弧」を形成する国々も
今後を見据えた長期体制を考えた場合この関係性は結果として無視できない
ものになるのではないかと考えております。
そう考えたとき米軍再編は対中露(=大陸国家・ハートランド包囲網)政策という点で
首肯できるものでありモンゴルに対する日本の経済や人的な支援、米国の対モンゴル
軍事支援ということも決して偶然ではなくやはり連動しているとみるべきでしょう。
なぜアメリカがイスラエルからはじまって中東地域にこだわるのかという理由もここから
見えてくると思われます。確かにテロ対策に加え石油など資源獲得といった理由もあります
がユーラシア大陸に策源地をもつことで中露に対する牽制、影響力・発言力を担保
したいという長期視野に立った目的があるのだと考えるのが妥当と導き出されると思います。
(註1)ハートランド…力の集中しやすい大陸の中央部を指す地政学上の用語。
(註2)リムランド…ハートランドの外縁部を成す地域を指す地政学上の用語。
地政学 - Wikipedia(表示下部の関連項目に説明あり)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E6%94%BF%E5%AD%A6
外務省: 「自由と繁栄の弧」をつくる 拡がる日本外交の地平
外務大臣 麻生太郎 日本国際問題研究所セミナー講演
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/enzetsu/18/easo_1130.html
<蛇足>
某所でJSF氏がネタとして「北大西洋て」と突っ込んでいるのを見て吹きましたw
もはや「自由主義国家群」条約機構とでも言った方が妥当ですかね。
まあそういう条約を結ぶとなるとまた集団的自衛権の問題とかになりそうですが。
もっとも更なる防衛協力や共同訓練、対テロ情報の共有などメリットも多そうです。
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