♠ 外国人参政権における法的側面３

外国人に法律で参政権を保障することの憲法上の肯否

今回は地方レベルの選挙権を法律で認めることができるかです。
前回の外国人参政権が憲法上保障されているかはこちら。

外国人参政権における法的側面２
http://imperialproperty.blog.shinobi.jp/Entry/455/

こちらは「Ｃ－Ｂｏｏｋ　憲法Ⅰ＜総論・人権＞」（ＬＥＣ）より引用したものです。

＜以下引用＞

△法律での外国人地方参政権

問題提起：
　外国人の参政権が憲法上保障されないとして、法律によって外国人に選挙権を
付与することまで憲法上禁止されるのであろうか。

国政レベル：
　この点、国政レベルでの選挙権を法律で付与することは、憲法上禁止される
と解する。なぜなら、国民主権に反するからである。

地方レベル：
　これに対し、地方レベルでも選挙権を法律で付与することは、憲法上許容される
と解する。なぜなら、地方自治体の行為が法律に基づき法律の枠内で行われる以上
（９４条）、国民主権に反しないし、むしろ住民自治に適合するからである（９２条）。

＜文中の条文＞

第９２条 　
地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、
法律でこれを定める。

第９４条 　
地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する
権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。

＜補足説明＞

憲法上、外国人参政権は国政レベルであれ、地方レベルであれ保障していない
ということは前回の記事で明らかになりました。また今回、法律による付与はどうか
となると国政レベルでは国民主権に反するため禁止しています。

一方、地方レベルでの法律での付与を憲法は認めているかというと禁止まではせず
「許容」していると解すべきとしています。ここだけ読めば積極的に認めているかはどうか
はともかく憲法上、地方参政権は法律で制定できなくはないということです。

ただし前回で明確にしたとおり、

＞参政権は前国家的権利ではないし、参政権を外国人に保証することは、
国民の自律的意思に基づいて運営される国民主権に反することにもなる。

＞したがって、外国人には、国政レベル・地方レベル問わず、参政権は憲法上
保障されないと解する。

ということで憲法上、積極的には保障しておらず住民自治の兼ね合いから
国民主権に反していなければ禁止まではしていないと解釈しています。
その時々の状況で地方自治の在り方は法律の枠内で制定されるべきもの
としているので外国人地方参政権も同様に考えるべきという考え方のようです。
次回は「外国人の政治活動の自由」について考えていきたいと思います。　

＜個人的な感想＞

法的には認めることもできると解釈されている外国人に対する地方参政権ですが、
政治的、軍事的側面からみるとあまり推奨できるものではなく、また国政も地方の政策も
全く無関係ではありません。国家は地方により形成され相互に政治的な影響を与えて
いることを考えると国民主権に抵触する恐れがあります。であるならば参政権が地方に
限定されるものであっても外国人に認めるべきではないというのが当ブログの見解です。
昨今、外国人参政権が取り沙汰されているため先に並行して進めている「靖国神社
首相参拝における法的側面」より優先して更新していくことになるかと存じます。