♠ 今後の慰安婦問題に対する対抗策

無論、事実無根で中身の無い何ら拘束力もない米国下院の
対日謝罪要求決議など当初から問題にもなりません。
この問題は米議会調査局によるこの報告書でも指摘される通り、

「1945年のアメリカによる日本の都市へのナパーム弾による爆撃
(1945年3月9日の東京大空襲に始まり、推定で8万人以上の日本人を
殺害した)と1945年8月の原爆投下に対するアメリカの公的補償を
可能にする逆の危険性を孕んでいる。」

訳ですから日本の国会議員有志一同は一致して
対日「従軍」慰安婦決議とは違い確固たる歴史的事実である
対米広島・長崎原爆投下被害非難決議や
対米東京大空襲死者８万人賠償請求決議なり
対米慰安婦謝罪要求決議でも
対米米軍戦争犯罪弾劾決議などの準備段階に入るべきです。

また安倍内閣の対応としては先に記事を取り上げたように
もし米政府が「下院の謝罪要求決議を支持しない」というのであれば
米議会決議を無視して米政府の意思を積極的に歓迎してもいいでしょう。

そうでなければイラクから自衛隊を撤退させることも検討しましょう。
もともとこれぐらいで日米間の中長期的戦略に変更を加える余地はありません。
自衛隊をイラクから撤退させたぐらいで米軍が安保条約を
破綻させ沖縄から撤退させて敵国になる訳がありません。
自ら継戦能力と戦略拠点と戦費調達を奪うことになるからです。
そもそも米軍からして早くイラクから撤退したいというのが本音でしょう。

一方、ここからが重要な話ですがもちろん一連の中国や韓国ロビーを
バックにしたこの動きは明らかに日米間の離間工作であるためそのことも
念頭に置き日米政府間で落としどころを探りつつ対米対抗策を立案すべきでしょうね。

この件に関しては日本の方が手札は多く今後「ずっと日本のターン」です。
日本国民を代表する日本国国会とその内閣はこの際、広範かつ硬軟
どちらの対応も用意し実行できることを世界に知らしめるべきです。
結果、日本の国際的な地位が上昇することがあっても下降することはありません。
むしろ緊密な日米同盟と周辺諸外国を侮らせないことにつながるはずです。

♠ 当ブログに於ける「従軍」慰安婦強制連行についての見解(3/3)

米議会調査局報告書の指摘した内容でも日本では既に
捏造されたものとして認識される「従軍」慰安婦「強制連行」説の発端
となった元日本軍兵士の証言（吉田清治証言の朝日新聞誤報）や
慰安婦証言の有効性の検証までは為されておりません。

ご参考までに：

歴史は科学ではない。「強制連行」史観からの脱却を。 
http://qendo18kai.iza.ne.jp/blog/entry/258196/

星の宿屋
http://blog.goo.ne.jp/dkhiyoko/e/ecf260a6bbcdf7ce352a32fa52f7dd3b

などなど。これに関しては「従軍慰安婦強制連行の発端」
でググった方が早い上いろいろ読めていいかも知れません。

また事実認定として唯一、指摘できたインドネシアにおける「強制的な売春」も
既に日本軍憲兵による厳重な捜査により首謀者の死刑を含む処刑がなされ返って
日本軍の規律の厳しさを印象づける結果となったことも指摘されておりません。

マスコミ万歳！
http://mascominews.blog56.fc2.com/blog-entry-1219.html

オランダ女性の事例　末端将兵の行為　すでに厳刑
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070310/usa070310004.htm

これらについては「インドネシア　日本軍　強制連行　憲兵」でググれましたよ。

その上、こういった状況ですので今だこの報告書の中にも組織だった行動を
可能にするはずの一級資料である日本政府または軍指導部から達せられた
命令書の存在も一行だに触れることができませんでした。

以上、このように海外での慰安婦問題の調査の中でなら
当該報告書は比較的網羅されたものとは言えるかも知れませんが
まだまだ日本における基本的な研究成果ですらも包含するものではなく
米議会調査局によるこの報告書については不十分な内容と言わざるを得ない
と当ブログでは考え結論づけております。

♠ 当ブログに於ける「従軍」慰安婦強制連行についての見解(2/3)

慰安婦問題に関する米議会調査局による報告書の全文と訳文

「組織的強制徴用なし」　慰安婦問題　米議会調査局が報告書
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070412/usa070412000.htm

こちらの産経の記事によれば「組織的強制徴用なし」
と結論づけているものの報告書全体では日本に肯定的な内容には
なっていなかったと前回までの当ブログで取り上げました。

といいますのが産経の当該記事の発見からさらに検索してみると、
こちらにて以下の原文が示されていたからです。

日本軍「慰安婦」問題についての米国議会調査局の報告書
http://macska.org/article/134

さらにこの報告書を訳した方がおられました。

honyakushaの日記
http://d.hatena.ne.jp/honyakusha/20070416

こちらも参考にさせて頂くと確かに産経新聞が記事文中で指摘していた箇所は
事実であるもの報告書そのものは両論併記もなされ例えば以下の内容

「安倍政府の軍による強制連行の否定は1992年から1993年に政府が
行った調査で得られた元慰安婦の証言やタナカ・ユキの本
『Japan's Comfort Women』に記載されているアジア諸国出身の200人
近い元慰安婦の証言や400人以上のオランダ人の証言と矛盾している。」

というように規定しつつ

「朝鮮では慰安婦の雇用は市民の業者によって行われたようである。
業者は暴力を使わずに嘘と家族への圧力を通して慰安婦を獲得した。
(もっとも一部の元慰安婦は強制連行されたと主張している。)」

としながらも

「強制的な雇用の証拠はなかったという主張は
オランダ戦争犯罪法廷でなされたオランダ領東インド(現インドネシア)
での7人の日本軍士官と軍に雇われた4人の市民労働者が
オランダ人と他の女性に強制的な売春をさせ、強姦を行った事件を
扱った裁判での事実認定と判決(3人の死刑を含む)を
無視しているか、または拒絶しているように思われる。」

と指摘しており日本にとって肯定的な内容とはなっておらず、
報告書では「強制連行はあった」との印象を抱かせるものであり
結局「強制連行はあった」と結論づけているとみていいでしょう。
韓国や中国や朝日新聞のような主張ほど一方的な内容ではない
というだけで軍による強制連行を完全否定するまでには至っていないようです。

とはいえこの報告書をもって「強制連行はあった」とするのは早計です。
この米議会調査局報告書についての欠陥は次回にて。

♠ 当ブログに於ける「従軍」慰安婦強制連行についての見解(1/3)

「組織的強制徴用なし」　慰安婦問題　米議会調査局が報告書

米政府 謝罪要求決議支持せず？
http://imperialproperty.blog.shinobi.jp/Entry/148/

＞もっとも米国議会も一枚岩ではない上、議会調査局は日本の主張同様に
＞慰安婦問題において言われるところの強制連行はなかったとの報告書を
＞提出しており、議決一つとっても恣意的との批判は免れようもないでしょう。

前回、当ブログにて以上の内容を挙げましたがソースを
掲載していなかったのでこの件に関して取り上げさせて頂きます。

以下がソースとなりました。

「組織的強制徴用なし」　慰安婦問題　米議会調査局が報告書
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070412/usa070412000.htm

【ワシントン＝古森義久】米国議会調査局は日本の慰安婦問題に
関する決議案に関連して議員向けの調査報告書をこのほど作成した。
同報告書は安倍晋三首相の一連の言明を「矛盾」と批判しながらも、
焦点の「軍による女性の強制徴用」については軍や政府が全体として
そうした政策をとってはいなかったことを認める見解を明らかにした。
同報告書はさらに決議案の日本側へのこれ以上の謝罪要求に懐疑を示し、
賠償を求めれば、日本側から原爆の被害者への賠償請求が
起きかねないという懸念をも表明した。

議会調査局の専門家により３日付で作成された「日本軍の『慰安婦』システム」
と題する同報告書は議員の審議用資料で２３ページから成る。

いわゆる慰安婦問題の主要争点とされる「日本軍による女性の強制徴用」
について同報告書は「日本軍はおそらくほとんどの徴募を直接に実行は
しなかっただろう。とくに朝鮮半島ではそうだった」と述べ、いま下院に
提出されている慰安婦問題での日本糾弾の決議案が
「日本軍による２０万人女性の性の奴隷化」という表現で非難する
日本軍による組織的、政策的な強制徴用はなかったという趣旨の見解を示した。

しかし同報告書は安倍首相らの強制徴用否定の言明について
（１）慰安婦システムの一部分である「徴募」だけの否定の強調は
軍が大きな役割を果たした慰安所の設置や運営、慰安婦の輸送、
管理などを矮小（わいしょう）化する
（２）一部の言明は徴用にはいかなる軍の強制もなかったと受け取られ、
日本政府自身の調査をも含む元慰安婦らの証言に矛盾する－と批判し、
「強制性」の最大の論拠としては２００２年に米英両国で出版された
「日本の慰安婦」（田中ユキ著）という英文の書を挙げた。

同報告書はその一方、日本政府が慰安婦問題に対して
１９９０年代前半から「アジア女性基金」の設立などで謝罪や賠償の努力を
重ねてきたことを詳述し、「同基金は元慰安婦たちに償い、
助けるための日本政府の真実の努力だ」して、女性たちによる
その基金からの賠償金の受け取りを韓国政府が事実上の脅しにより
阻んだとして非難した。同報告書はとくに賠償について政府間では
すでに対日講和条約や日韓関係正常化で解決ずみとの見解を示し、
もし諸外国が日本にいま公式の賠償を求めれば、
「日本側は戦争中の東京大空襲の死者８万人や原爆投下の被害への
賠償を求めてくる潜在性もある」とも指摘した。

下院決議案は日本の首相や政府に改めて謝罪の表明を求めているが、
同報告書は河野談話や歴代首相の「アジア女性基金」賠償受け取り
の女性への謝罪の重要性を強調し、「それでも不十分だとする
批判者たちはなぜ不十分なのか理由を明示していない」として、
謝罪要求への懐疑を明確にした。同決議案はさらに米側の一部が
「日本の国会での謝罪決議」を求めることに対しても、
「そうした決議が成立する見通しはきわめて低い」として、
この種の要求の非現実性を指摘する形となった。

(2007/04/12 07:37)

しかしどうやら報告書の中身については
完全に「組織的強制徴用なし」とは言いがたいようで結論としては
日本に肯定的な内容にはなっていなかったようでした。
その詳しい中身は長くなったので以下次号。

♠ 米国の対日謝罪要求決議案が下院を通りましたか。

では以下に参考資料として某国の対応の仕方を提示させて頂きますｗ

【対中国の例（2000～） 】

2000年、米上院でラサ蜂起を記念する決議案を可決。
2002年、米上院でトゥルク・テンジン・デレク及びチベット人政治囚釈放要求の決議を可決。
2004年、米下院で人権侵害について中国を非難する決議案を可決。
2005年、米下院で中国強制労働制度を譴責する決議案を可決。
2005年、米下院で反国家分裂法を非難し政府に適切な措置をとるよう求める決議を可決。
2006年、米下院で中共当局の宗教迫害がエスカレートした事を非難する決議案が可決。
2006年、米下院で1989年天安門事件の犠牲者に対し敬意を払うことを求める決議案を可決。
2006年、中共政府は権限を与えられずカトリック教主教を勝手に任命した非難決議案が可決。

ここまで重大な人権無視をして（しかも結構最近のものも）

それでも何とも無い中国の例を考えると全く心配はいらないようですね。

それどころか北京オリンピックを開催しようとしてますよ。北京オリンピックはボイコットすべきです。

安倍内閣は信ずるところに従い超然と対応してください。

その理由はお茶でも飲みながらニコ動でも見つつゆっくりと述べていきます。