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中国オリンピック委員会 米の北京五輪反対決議案に強い不満
http://j.peopledaily.com.cn/2001/04/01/jp20010401_4172.html
米下院国際関係委員会が北京による2008年オリンピック招致に反対する
決議案を可決したことについて、中国オリンピック委員会は30日、
「米国の一部議員はオリンピックの事務に干渉している」と強い不満を示した。
中国オリンピック委員会の役員は、オリンピックの主旨は人種や宗教、政治、
信仰が異なる全世界の人々と選手が、オリンピックに参加して相互理解と
友好を深め、平和ですばらしい新世界を創造することである
と述べ、米国の一部議員が人権問題をあげて北京の五輪招致に
反対・妨害していることについて、「こうした卑劣なやり方は、オリンピック精神に
背くだけでなく、オリンピックの主旨と原則を踏みにじるものである」と述べた。
「人民網日本語版」2001年4月1日
<引用終了>
オリンピックの主旨は「人種や宗教、政治、信仰が異なる
全世界の人々と選手が、オリンピックに参加して相互理解と友好を深め、
平和ですばらしい新世界を創造すること」です。
である以上、中国政府が極めて深刻な人権侵害という基本的な主旨にすら
反した政策を多数実行した上、北京の五輪招致を行うという自覚の無さからも
中国共産党の独裁支配が非人道的な性質を持つことを自ら如実にしています。
また当然「こうした卑劣なやり方は、オリンピック精神に
背くだけでなく、オリンピックの主旨と原則を踏みにじるものである」ことは
誰の目にも明らかであり現在の国際社会にあってまともな国で
中国政府の所業を非難しない国は日本政府だけでしょう。
そうなると各種国際世論調査からいかに高評価・好影響・好印象、
世界第一位の日本であっても果たして「国際社会にあってまともな国」とは
言いがたくなっていくのではないかと我が国の現状を憂いてしまいます。
しかし北京が五輪招致候補予定地に決まって即座に北京オリンピックに
反対する決議案を可決されるとは笑いましたw
まだ2001年7月13日北京での開催決定前の2001年4月1日に
この記事が出たことを考えるとやはり反発は強かったのでしょうね。
また最近になって出されてました。
中国の人権侵害続けば、北京五輪ボイコットを=米下院決議案
http://news.livedoor.com/article/detail/3262171/
Saving East Turkistan Project
http://saveeastturk.org/
現在は国共内戦を制した中国共産党による占領下に置かれています。
そして中国共産党による激しい弾圧によって、数多くの東トルキスタンの
人々の命が奪われてきました。
例えば ・・・
・「計画生育」と言う名目で数百万の赤ちゃんの強制中絶を行い
・45回の核実験と核廃棄物の投棄により、多くの人々が放射能中毒で犠牲になり
・「政治犯」として数万人単位の人々の処刑が執行されている
現在でも東トルキスタンの人々は中国の圧政の下にあり、
9.11テロ(米国同時多発テロ)以降はテロ対策の名目で、政治犯の投獄、
処刑がさらに厳しく行われています。
また、大量の漢族の移住と、中国共産党による民族浄化政策のもとに
独自に培われてきた文化や言語、風習は消し去られようとしています。
しかしこの事実はあまり知られていません。
イスラムの犠牲者となるといつもイラクの人ばかり、中国共産党の圧政と言うと
チベットや台湾の問題ばかりを耳にします。
ですが、今なお多くの東トルキスタンの人々も苦しんでいるのです。
東トルキスタンの人々の為に何ができるでしょうか?
我々一人の力ではあまりにも無力です。
しかし、この事実を日本を始めとして世界中に広めることによって、
中国への抗議、東トルキスタンへの支援の声を集めることは可能です。
現在、中国は東トルキスタンだけではなく、周辺諸国にも
軍事的覇権政策を取っています。
東トルキスタンの人々の苦しみは他人事ではないのです。
今こそ皆さんで東トルキスタンの苦しみを世界に知らせ、
中国に抗議しようではないですか!
<引用終了>
当ブログでも以下の記事で取り上げました通り、
中国の支配下に置かれている各民族の窮状を訴えてきたのですが
これだけの事を仕出かしながら、何ら謝罪や賠償を行おうとしない国
それが中国なのだということをまざまざと思い知らされます。
チベット問題と北京オリンピック
http://imperialproperty.blog.shinobi.jp/Entry/130/
南モンゴル(内モンゴル)問題と北京オリンピック
http://imperialproperty.blog.shinobi.jp/Entry/124/
国際社会では「北京オリンピック・ボイコット」として当然のように
この方向に動いてきており、米国は慰安婦問題の際に取り上げました通り、
最近のものだけでもかなりの対中非難決議を可決しております。
米国の対日謝罪要求決議案が下院を通りましたか。
http://imperialproperty.blog.shinobi.jp/Entry/150/
再掲いたしますが、2000年以降のものだけでもこれだけあります。
2000年、米上院でラサ蜂起を記念する決議案を可決。
2002年、米上院でトゥルク・テンジン・デレク及びチベット人政治囚釈放要求の決議を可決。
2004年、米下院で人権侵害について中国を非難する決議案を可決。
2005年、米下院で中国強制労働制度を譴責する決議案を可決。
2005年、米下院で反国家分裂法を非難し政府に適切な措置をとるよう求める決議を可決。
2006年、米下院で中共当局の宗教迫害がエスカレートした事を非難する決議案が可決。
2006年、米下院で1989年天安門事件の犠牲者に対し敬意を払うことを求める決議案を可決。
2006年、中共政府が権限なくカトリック主教を勝手に任命した事に対する非難決議案を可決。
わが国もこの点では米国を見習って対中非難決議案を国会で可決し、
国際社会に明確なメッセージを表明していくべきでしょう。
わが国が民主主義国で平和と人道を重んじ人権と自由を尊重する国である
というなら当たり前の対応であり誰も異論は無いはずです。
また以上のことからチベット、南モンゴル、東トルキスタンのみならず
中国支配域にある少数民族が中国の恐怖支配から脱し
自由で民主的な独立を支持致します。
この問題を考える上で参考になる動画もございました。
中国人による東トルキスタンへの人権蹂躙
http://vision.ameba.jp/watch.do?movie=116992
オリンピックの主旨に反した開催を強行するなら
当然「スポーツと平和の祭典」ではなくなります。
最低でも日本ではチケットやマスコットなどを売るのは止めていただきたい。
期日が近づいてきたので改めてお知らせです。
2007-08-12 13:30
題名 : 署名活動(上野)
詳細 :
時間:午後1時半~午後4時半
場所:上野(西郷さんの銅像の下の歩道)
主催:新潟救出の会関東県人会(代表・桑原)
*雨天中止
*ボランティア歓迎
電脳補完録
http://nyt.trycomp.com:8080/modules/eCal2/
ちなみに、
8月4日、5日
川口オートレース場で行われた、川口市民祭り=たたら祭りで、
拉致問題を考える川口の会が、署名活動を行いました。
初日の実績は
署名 1,103筆
募金 12,091円
参加者 22名 だったそうです。
とのことで参加者の方々はお疲れ様でした。
署名された方に尽きぬ感謝を。
おまけ:
全く上の活動とは無関係ですが、
早くもこの問題をNHKがどう取り上げるのか話題に。
8月14日(火)総合 午後10:00~10:50
NHKスペシャル「東京裁判・パール判事の真実」(仮)
http://cgi2.nhk.or.jp/feature/index.cgi?p=gmSANvjH&g=2
たぶん結論は最初から決まっており、
それはそれは必死な内容なんでしょうねえw
<北朝鮮拉致>早期解決訴え地方議員らデモ 東京
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070804-00000060-mai-soc
8月4日19時31分配信 毎日新聞
北朝鮮による拉致問題の早期解決を訴えるデモ行進が4日、
東京都内で行われ、拉致被害者家族会や支援団体・救う会メンバーのほか
地方議員や支援者ら約180人が炎天下の中、シュプレヒコールを上げた。
飯塚繁雄・家族会副代表(69)は「国民の熱意が冷めては困る」
と話し、協力を呼びかけた。
最終更新:8月4日19時48分
8.4拉致被害者奪還!国民大行進
http://imperialproperty.blog.shinobi.jp/Entry/118/
当ブログでもこちらでお伝えしましたけど、どうやら結構思っていた以上に
集まっていた様子です。もちろんこれは主観に基づくものですが。
こうやってマスコミが取り上げれば国民の関心は持続していきますね。
とりあえず毎日新聞GJです。参加者の皆様はお疲れ様でした。
当然また家族会や拉致議連、救う会関連の何か新しい
動きがありましたら可能な限りお伝えしたいと思います。
電脳補完録
http://nyt.trycomp.com/modules/news/
拉致・北朝鮮関連ニュース集
http://blog.livedoor.jp/trycomp/
-学校で教えてくれない経済学
ハリックの診断即治療&虹彩と、Kenさんの経済学&スケッチ
http://blog.goo.ne.jp/shinjo_mitsuroku/e/8a2ef91d198a82c570c8603c7fb27949
中国政府のスーダン政府との接近は、スーダン政府がスーダンDarfur地区で
殺害事件を繰りかえしていることから、欧米各国の北京オリンピックボイコットに
つながる可能性があると同紙は指摘している。
スーダンは、現在、中国への主要な原油供給国であり、2007年1~5月計で、
中国向け輸出は、470万トンと前年同期比5倍に急増している。
6月26日行われた中国・スーダン二国間の正式調印により、
スーダンからの中国向け原油輸出は飛躍的に増加するだろう
とWSJ紙は解説している。
WSJ紙によると、米投資会社、Fidelity Investmentsは、中国石油企業、
Petro Chinaの持ち株の90%以上を既に売却したが、米年金ファンドへも
株式市場での中国ボイコットが拡大している。年2,300万ドルを運用している、
年金ファンド、California Public Employees’ Retirement Systemが、
スーダンとの関連企業として挙げた9企業の中にPetro Chinaが
含まれていると紹介している。
ユーロ圏の失業率低下は、ECBの金融政策に即直結する。
7月5日開催のECBの会合では4.0% で金利据え置きと見られているが、
最近の為替市場は、金利差を材料に動いているから、
日銀の金融政策にも少なからず影響するだろう。
一方、中国企業への米投資ファンドの動きの変化は、
欧米人の見方からすれば、水平線の彼方に、北京オリンピックまで
見据えた動きであることを示唆しているのかもしれない。
<以上引用>
少し長いので中国とスーダンとの関係やそれに対する
欧米各国の動きを中心に引用させて頂きました。
中国政府の人権に対する意識の低さを表わす証左に
ダルフール問題という新たな問題が加わってます。
以下は以前も紹介しましたが北京オリンピックボイコットに
関する識者のお話で米国の事情の一端が垣間見えます。
やはり中国に対する問題意識は広がりつつあるようです。
それにしても北京オリンピックを『ジェノサイド・オリンピック』(虐殺オリンピック)
と位置づけるとは欧米の有識者もなかなか明確ですな。
現在「北京オリンピックボイコット」のみならず「虐殺オリンピック」で
検索しても北京オリンピックについての記事が検索結果として多数出ます。
北京オリンピックはボイコットすべきです。
2-1 中国 スーダン弾圧問題 - 虐殺オリンピック
http://jp.youtube.com/watch?v=MHCQCz2Efnc
2-2 中国 スーダン弾圧問題 - 虐殺オリンピック
http://jp.youtube.com/watch?v=uJQ4Iid-wYc
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