♠ 一体、「国家戦略局」とは何だったのか。

（朝日新聞社）：戦略会議、週内に準備会合＝日銀総裁、経団連会長ら参加―まずＴＰＰを議論

政府は、野田佳彦首相を議長に国の重要政策を議論する「国家戦略会議」（仮称）の月内発足に向け、今週中に準備会合を開く。同会議は、藤村修官房長官ら閣僚と、白川方明日銀総裁、米倉弘昌経団連会長ら各界の代表１１～１２人程度で構成。最初のテーマとして、政府が１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までに結論を出すとしている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題を取り上げる。

　これまでの調整で、メンバーには閣僚から藤村長官のほか安住淳財務相、古川元久経済財政担当相、川端達夫総務相の起用が固まった。このほか、白川、米倉両氏や古賀伸明連合会長が加わる方向。ただ、民間からの人選が続いているため、週内の準備会合は首相と閣僚だけで開く。

　想定されるテーマは、少子高齢化や人材育成、宇宙・海洋開発、経済財政など多岐にわたる。このため、小泉政権時代に経済財政運営をリードした経済財政諮問会議とは異なり、首相らによる親会議の下に分科会を設けて個別テーマごとに議論する方向だ。


＜以上、引用＞

経済財政諮問会議のような組織は予算上の裏付けのある政策を政治主導で動かすためには欠かすことのできない制度だったにも関わらず、それが自民由来というだけで廃止した後、同様の権限の代替組織である「国家戦略局」を設置するはずが延々用意できずに財務省の筋書きで仕分けやってるようなことを政治主導と称してやってた訳ですので野田政権で漸く予算に於ける政治主導を発揮する場ができたと言えるのではないでしょうか。

しかしながら今度設置される「国家戦略会議」は経済財政諮問会議と違い、法的な根拠のある組織ではないので権限が曖昧でここで決定した事がどれだけ政策的に反映されるのかというと疑問符が付くことになりかねません。今にいたっても経済財政諮問会議の劣化版しか用意できず「政治主導」を旗頭に「官僚主導」以下の実行力というのは後世の物笑いの種であり政治的な茶番である事に言を待ちません。

しかも復興の為の緊急対応や予算措置は遅れに遅れる一方で復興を名目にした増税、TPP参加問題など日本経済の足を引っ張りかねない余計なところに実行力のリソースを割くというのでは最早、有害でしかありえず民主政権は所謂「無能な働き者」としか言えなくなってきます。ただ国家戦略会議の設置自体は評価できるものですので経済財政諮問会議もそうでしたがどう使うのかが問題です。

例えば小泉政権ではねじれ国会でもなく小泉氏本人の国民人気にも支えられたため大幅な議席確保が可能になったこともありますが戦後の歴代政権と比べ自らの政策を強力に推進することができました。その理由の一つに内閣府の経済財政諮問会議を活用したことが挙げられます。この諮問機関は官邸主導型で政策決定を進めるために設置されたものですがこれを活用することで該当政策の反対派を抑え、政策決定に際して実効的な機関となりました。

となればこの手の官邸主導型の政策立案機関は今以上に首相の政策傾向と実行を加速させる方向に向かわせる事になると考えます。こういった機関を迅速な復興と経済の回復に使いリーダーシップを発揮させることに使えるかどうかは首相の一存次第でありますので首相が誰によるかによっても意味合いが変わってくるものと思われます。

考え様によっては国家戦略局構想に現実味がなく、また陳腐化した計画を政治的かつ党内的に経済財政諮問会議そのままの活用はできないが参考にしつつ、現実的に擦り合わせた案が国家戦略会議になったというのであれば、民主党的にどうにもならず身動きがとれなくなった中での一つの対応としてそれなりに評価はしたいですが。

ただまあ名称が経済財政諮問会議であれ国家戦略局であれ国家戦略会議であれほぼ同じ機能を持たされる訳で、しかも法的に設置根拠が明確なのは経済財政諮問会議のみで現在でも内閣府設置法18条以下に明文の規定を持つ機関です。ぶっちゃけ機能面だけで言えば経済財政諮問会議を再び開けばいい話だったりします。そもそもが自民時代に設置されたものの看板だけ替えようという話ですから。

加えてこんな記事も。

国家戦略会議：メンバー、閣僚・識者１０人強に　与党からの参加は見送り - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

＞ただ、野田内閣では民主党政策調査会の権限が強まったこともあり、法的位置付けを持たない戦略会議が政策決定にどこまで関与できるかは見通せない。「戦略会議の権限を明確にすべきだ」との声もあるが、法整備に時間がかかるため、国家戦略室の局への格上げなども踏まえて対応を検討する。内閣府設置法の上では諮問会議が残っているが、「小泉政権のイメージが強すぎる」として活用しない。

やはり国家戦略室を放置したまま新たに国家戦略会議を設置し、法的に問題無く機能的に被るパクリ元の組織はイメージだけで活用できないということの様です。しかし、いつまでこんなことを続けるんですかね。「戦略」という言葉を掲げるだけで戦略は皆無ということにならなければいいのですが望み薄としか言いようがありません。何も新しい事は始められないが看板だけ替えてイメージだけ刷新というのは浅慮にも程があり「戦略」の文字が泣きます。というか何がしたいんでしょうか。


以下のような法案もありこれはこれで是々非々で注目したいところです。

新たな「秘密保全法」への危惧　　：日本経済新聞

（朝日新聞社）：秘密保全法案、１２年提出確認　サイバー攻撃対策も強化

しかしまあ忍者ブログも変な広告が入るようになってしまった様で…