♠ 外国人参政権についてのご指摘とそのご返答

コメントで外国人参政権についてのご指摘がありましたのでお答え致します。

＜以下コメント欄から＞

(1) 2010年　外国人参政権可決
↓
(2) 20XX年　在日中国人がどこかの市(沖縄か?)を乗っとる
↓
(3) 20XX年　もし日本で「暴動」が起きれば,在日中国人を守るという"大義名分"のもと人民解放軍がやってくる
世界最大の米国債を保有する中国との貿易悪化を恐れ,欧米はチベット・ウイグル自治区と同じく日本を見殺しにする.北京オリンピックの成功は欧米,日本が見殺しにした象徴である。
↓
(4) 2050年頃 人民解放軍がこなくても,日本はゆっくりと侵略され"日本は日本人だけのものではなくなる"
桜井よしこさんによると「中国外務省から流出した"2050年の国家戦略"と題した地図がある」と警告している
また,中国の対日工作要綱では"日本人民共和国を樹立"させ天皇を戦犯として処刑させよ. としている

参政権の未来 URL 2010/01/10(Sun)13:51 編集

＜以上コメント欄より＞

まず仮に(1)と(2)が成立するにせよ(3)の前段には必ずしも結びつか無いかと思われます。日本国内事情に中国軍が介入したくとも日米両国を軍事的に相手にする事には変わりないですからな。

もっとも(2)にしても外国人参政権が認められてもそうそう上手くいくとも思われませんが。
そこに行き着くまでに入管法を大幅に改正する必要があるかと。永住者については後述です。

(3)の後段ですが米国債を中国が売却すれば世界経済は恐慌状態に今一度陥る可能性が高く、経済で好調の中国にメリットどころかデメリットしかももたらしません。しかも中国が国債を如何に保有しようとも昨年の段階で既にＦＲＢは米国債購入を決定しております。

ＦＲＢ、米国債２９兆円買い取り　資金供給で消費刺激 2009/03/20 10:02
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/233580/

↓こちらの経済ブロガーの方のご意見も参考までに。

米国FRBは中国の保有する米国債をそっくり買ってしまうことは簡単なことである
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/04bdf32116bf3b929ac1334432fff5ef

(4)に関連して現在、議論となり最高裁が「憲法上禁止されているものではない」（最高裁判決・平成７年２月２８日）としたのは地方参政権であって国政に対する参政権ではありません。国会議員を選ぶのは私たち日本国民だからです（憲法１５条、４３条）。

→平成7年02月28日最高裁判決（裁判所：判例検索システム）

しかも最高裁が認めうるとしたのは単なる外国人ではなく「在留外国人のうちでも永住者等であってその居住する地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至った者」（以下、鍵括弧内は断りが無ければ前掲した判例）です。更に外国人全般に対して「憲法九三条二項にいう『住民』とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当」としており地方参政権そのものを否定しております。

ただし、認められうるのが永住外国人のみとは言え、地方により国は形成されているとも言えますし地方の要望と国は無関係では無い以上、地方と緊密な関係にある永住外国人による地方参政権であっても日本人ではない他国の国益で動く者が在留する地方から国政に影響を与えうる状況と言うのは国民主権が侵害された状況と言い換えられうると言えるでしょう。

上記判例は、確かに憲法９３条２項が定める地方自治に於ける直接選挙を「住民」が選挙するとなっているものの国民主権の原理に言及した上、全ての選挙について憲法が「公務員を選定し、及びこれを罷免するのは国民固有の権利である」（憲法１５条１項）ともしている点を重視し、この「住民」は「日本国民を意味する」と明言しています。

にも関わらず「日常生活に密接な関連を有する」という理由だけで永住外国人に地方参政権を認める事を「憲法上禁止されているものではない」とするのは不可解ではあります。憲法１５条１項の「公務員を選定し、及びこれを罷免するのは国民固有の権利である」という憲法上の三大原則の一つである「国民主権の原理」を指摘しながら地方参政権につき国民以外の者に認めるというのはバランスを欠いたものと言わざるを得ず、妥当なものとは考えられません。

ちなみにこの判例は例え地方参政権を永住外国人に認めなくとも「右のような措置を講ずるか否かは、専ら国の立法政策にかかわる事柄であって、このような措置を講じないからといって違憲の問題を生ずるものではない」としています。そのため地方自治法に定める地方選挙権に国籍条項がある現状のままでも問題はないとも述べていることにも注意が必要かと存じます。

地方選挙権を永住外国人へ付与するか否かは立法政策つまりは国会に委ねられた訳ですが先の衆院選を含め過去の選挙戦で永住外国人地方参政権が主要な争点になった試しは無く、現政権の民主党にしても昨年の選挙用マニフェストや選挙演説その他で国民に是非を問うたことが無い政策です。ここまで重大な法案を国民の意志も引き上げずに国会を通過させるとなれば現政権どころか今後の民主党の存立基盤そのものを危うくしかねません。

いずれにせよ地方参政権は主に永住外国人のみが問題ですので大挙して日本に来ても永住者として認められる必要がありますが10年以上在留など（→永住権）の制限が課せられ、不法入国や不法滞在では本国に送還されます。そもそも外国人の政治活動は大幅に制限を受け、在留許可を与えるかどうかは法務大臣の裁量とされています（マクリーン事件、最高裁判決・昭和53年10月04日）

→昭和53年10月04日最高裁判決（裁判所：判例検索システム）
→マクリーン事件（Wikipedia）

様々な状況を想定して備えるべきではありますが中国がいかように計画しようと仰るようには簡単にいかないでしょうな。できればソースが頂けると説得力も違ってきますし、資料としてこちらでもこの問題を考える際に今後提示できるようになりますので宜しく御願いいたしたく。

＜参考動画＞

分かりやすく外国人参政権について解説なさっております。

（追記）

外国人参政権法案　政府、通常国会提出へ　反対根強く調整難航も（産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100112-00000061-san-pol

＞地方参政権付与は、韓国や在日本大韓民国民団（民団）が強く求めており、社民党、公明党、共産党などが賛同。民主、自民両党では賛否が割れている。また、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は反対し、法案の閣議決定を認めないと明言している。地方でも、千葉、石川、熊本などの県議会が相次いで反対の意見書を可決しており、政府・与党内の調整が難航し政権運営の火種となりかねない。

という訳で政府と民主党は早くも１８日召集の通常国会に提出、成立を目指すそうです。本来なら総選挙にて国民に信を問うか国民投票に付しても憲法上さほど大げさではないかも知れない重要法案を具体化する動きが現政権下で出てきました。とそれに連動して反発する動きも表面化してきています。特に民主党内でも異論があり連立与党内にあっても亀井氏率いる国民新党が反対に回る上、最大野党の自民党でも賛否が分かれる法案ですからねえ。仮にこの法案を推し進め社民、公明、共産が賛成に回るにしてもなぜ次の参院選を待たずに押し通そうと急ぐのか。このタイミングで永住外国人地方参政権を認めようとする理由が分かりません。

鳩山・小沢両氏による数々の献金疑惑に関する捜査や普天間基地移設問題その他で支持率は低下する一方ですし、米政権発足後の「１００日間ルール」のように日本に於いて今までの内閣には適用して来なかったものを恣意的に鳩山内閣にだけ適用してまで擁護した各マスコミさえも今後はフォローしきれなくなることを考えますと、もしや時間すら味方しないとの判断からの性急さなのかと勘ぐりたくなるような今回の動きを見るにつけ、「…」と更新もままならなくなった個人的事情を差し引いても呆れて物が言えない状況と言えましょう。